芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
また、芦屋市の屋外広告物条例の施行に伴い、平成２８年７月に創設した既存不適格の屋外広告物に係る改修等への補助制度が、令和５年度に補助期間の最終年度を迎えます。 しかし、制度には罰則規定が盛り込まれ、過去に遡及している内容であることから、条例自体に問題があると法律の専門家は指摘をしています。
また、芦屋市の屋外広告物条例の施行に伴い、平成２８年７月に創設した既存不適格の屋外広告物に係る改修等への補助制度が、令和５年度に補助期間の最終年度を迎えます。 しかし、制度には罰則規定が盛り込まれ、過去に遡及している内容であることから、条例自体に問題があると法律の専門家は指摘をしています。
（１１）国民健康保険レセプトデータ及び特定健診データを分析した第２期データヘルス計画の最終年度であるため、現計画の最終評価を行うとともに、評価の結果に基づき、第３期データヘルス計画を策定します。
広告景観の形成では、市独自の屋外広告物条例の施行に伴い、平成２８年７月に創設した既存不適格の屋外広告物に係る改修等への補助制度が、令和５年度に補助期間の最終年度を迎えることから、制度の有効活用の更なる促進や、条例の主旨に関する丁寧な説明に努めてまいります。 公園施設の整備では、「公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具等の更新を進めてまいります。
しかしながら、今後の社会情勢でありましたり地域情勢の変化、それに伴います関連分野の施策や技術革新による新たな移動手段の実用化など、公共交通を取り巻く環境というのは常に今後変化していきますので、計画全体につきましては令和８年度までを前期、令和１２年度までを後期としまして、前期、後期の最終年度には計画全体の事業の実施状況や課題を整理しまして、必要に応じて施策、事業の実施方法を見直した上で次年度以降の計画
①地籍調査は令和４年度が最終年度と認識しているが実質的に３年度の令和４年度で最終的には認識しているが、それが間違いないか。 ②土地の境界が確定すれば、公共下水道の未接続の解消につながることとなる。今その状況による未接続の件数は。 ③町有地の有効活用を図るために骨格道路の提案、整備を進めるべきである。 ④公民館の建て替え事業にも協力、相談に応じるべきと思う。 ２、土山駅の立体化について。
そして、計画対象期間の最終年度である令和８年度では、歳入総額といたしまして約207億円を見込んでおるところでございます。 一方、歳出につきましては、物価の高騰による物件費などの増加や次期ごみ処理施設などの大型事業の実施による公債費の高止まりなどにより、令和８年度におきまして歳出総額で約223億円を見込んでおるところでございます。
こうした中で、今年度は、市が法人に対して示す法人の業務運営の基本指針となる第３期中期目標の最終年度となっておりまして、これまで市が設置した地方独立行政法人明石市立市民病院評価委員会で御意見を頂きながら、令和４年度から４年間の指針として、第４期中期目標案を策定し、今議会に上程をさせていただいているところでございます。
◆冨川 議員 ということは、あと基金がこの積立予定では取り崩し前に四十数億円積み立てられる予定になっているので、その基金であとは賄って、最終年度までの特に一般財源の経常的な持ち出しは、まず交付税措置で賄えるので、ないと、そのように考えておられるということでよいのでしょうか。 ○三宅 議長 古家 財務担当部長。
初年度は４６万２千円、最終年度で１８万７千円の実績となっております。 以上です。 ○大川 委員長 寺本委員。 ◆寺本 委員 かなりその額に、企業の規模、事業の規模によるんだと思いますけれども、上限だけが決まっていて、６万とかいう金額から１千万単位のところまでは幅があると、幅があるような性格の事業なんですね。 ○大川 委員長 鈴木商工勤労課長。
第２期宝塚市子ども・子育て支援事業計画では、計画の最終年度である２０２４年度の放課後児童クラブを利用する児童数の見込みは市内全体で２，３９７人であるのに対し、現在２，３２５人分の定員を確保しています。 待機児童の発生状況は、校区ごとに異なるため、それぞれの実績等を確認しながら、確保方策を講じていきます。
償還につきましては、２０２６年度から始まり、最終年度は２０５２年度となる予定です。 次に、運営事業費１９４億円余の資金計画につきましては、２０２４年度の仮設リサイクル処理場の稼働から２０３２年度まで各施設が稼働していくに従い、支払い額は増えていきます。２０３２年度以降は、毎年９億６千万円程度の支払いを予定しています。
最初に、１、計画の趣旨についてでございますが、明石市総合交通計画については、２０２２年度が計画最終年度であり、昨今のコロナ禍により交通を取り巻く環境が大きく変化していることや、あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）が昨年度策定されたことを踏まえ、誰もが安全で安心して移動できる持続可能な交通体系の確立を目指し、改定作業を進めております。
今年は第３期中期目標期間の最終年度でもあるため、令和３事業年度に係る業務実績の評価と第３期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績の評価についても実施しております。いずれも、評価を行うに当たりましては、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会に意見聴取を行ったものでございます。
高齢者バス運賃助成事業については、令和元年９月議会の一般質問でも取り上げましたが、この任期も最終年度に入りました。この間、この事業の継続性については、どのような検討が行われてきたのかをお尋ねいたします。 続いて、公共交通がない地域の移動手段の確保についてです。 公共交通機関がない地域において、自家用車を持たない住民の移動は、どうすればよいのでしょうか。
こちらは、例年、市及び上下水道局から、過去の退職手当組合負担金の調整金としまして、例年でしたら７，８７６万円余を繰り入れていただいていますけれども、令和３年度は、令和１２年から最終年度であります令和２４年度までの１３年間分の市一般会計が負担いたします１年６，４５１万１千円の１３年分であります８億３，８６６万１千円を早期償還いただきました。
また、本年度につきましては、法人の第３期中期目標の最終年度となっておりまして、次期の第４期中期目標というのを策定する時期にも来ておりますので、そういった中でも議論していくことになるというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（榎本和夫） 飯田議員。
◆問 令和4年度は、男女共同参画参画プラン2022の最終年度であり、新たなプランを策定してく節目の年でもある。 それぞれの施策の目標達成に向けて努力してもらいたいが、どうか。 ◎答 新たな男女共同参画プラン策定のため各局の理事が集まる推進本部会議において、本部長である副市長から働きかけを行うことで、市民局だけでなく全庁体制でしっかりと取り組んでいきたい。
計画というのは５年ごとなので、前期計画の最終年度となるのが２０２５年度に、今度は次の後期に向けた見直しを行うとしていますけれども、今答弁のあった基本方針も、上位計画である教育振興基本計画との整合も考えて、きちっと合わせた形でスケジュールを組んで、進めていくべきであると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○三宅浩二 議長 坂本学校教育部長。
本プランの策定に当たり、財政収支のシミュレーションを行ったところ、プランの最終年度の令和６年度までに約63.6億円の財源不足が想定されました。市民の生活を守り、財政の健全性を維持するため、この財源不足額を補う効果額を計上することを成果指標に設定し、行財政改革の取組を推進しております。